扶養控除

日経新聞に民主党が子供手当てや高校授業料無償化に伴って進めている扶養控除の見直しに関する記事が掲載されていた。
それによると特定扶養控除と一般扶養控除の縮小もしくは廃止、それと給与所得控除の上限設定、最高税率の引き上げなどが議題になっているらしい。
子供手当てや授業料無償化をするならば、当然特定扶養控除は無くすべきだし、財源確保の観点からも一般扶養控除も見直しせざるを得ないだろう。
老人扶養控除についての記載はなかったので、それは見直ししないのだろうが、就学児童のいない家庭については今後増税になる。
就職していない、もしくはしたくない子を扶養している親の負担は増えることになる。

さらに現在の所得税の最高税率は40％で住民税を合わせると50％。
これを上げ、かつ2000万円以上の給与所得者の必要経費を下げるとのこと。

就学している子供を持つ家庭を優遇する税制に大きく転換することになるが、これも少子化対策、年金対策と関連することで仕方がないと私は思う。

でも以前も書いたが、配偶者控除も無くして欲しいと思うのは私だけだろうか。
サラリーマンの妻にもっと働いてもらい、就労環境も向上させ、女性の職場での地位も向上する。
これからの年金を考えても共稼ぎをしないとやっていけないかもしれないし・・・

いずれにしても民主党の判断を注目していきたい。