社会保険料負担3割超

企業と個人の社会保険料負担が3割を超えてきた。
黒字で順調な企業ならいざしらず、赤字の企業が多い最近では税負担よりも社会保険料負担の
方が重い。
雇用にも響くだろうし、個人消費にも影響する。
民主党は社会保障と税の一体改革なんて偉そうな名前を付けているが、やっていることは社会保障制度の延命だけ。
すべて増税で社会保障を賄おうとしている。

いくらなんでも支出を抑えなければこれを乗り切ることは不可能だ。
公務員の削減や独立行政法人改革などに目くらましされているが、本当の問題は年金の支出削減だ。
タブーに取り組まなければこの国はダメになる。
同じ年金をもらっている人でも裕福な人とそうでない人は年金支給額を当然変えるべきだ。

賛否はあるにしてもその年金歳出問題について唯一発言しているのは橋下知事だけなのは悲しい。

ネットによるお買いもの

先日ぼーっと考えていたら、事務所で必要なもののほとんどをネットで購入している。


１．税理士事務所用の事務用品
２．書籍や備品、書棚、家電はすべてアマゾン
３．振込などもすべてネット
４．土地の登記簿謄本も公図もネット

購入していないのはゴミ袋とお菓子くらい？
個人用も最近は服もすべてネット。
ゴルフボールもネット。

先日も相続申告用にどうしても測量用のレベルが必要だったのでアマゾンで購入。
アマゾンってなんでもあるなあ・・・

それにしてもダンボール箱だらけになるのが少々気になるが・・・
便利というかナマグサになったと言った方が正しいかなあ。

贈与契約書

相続税の申告業務をしていると必ずあるのが名義預金や名義有価証券など。
つまり子供や孫の名義で実際は亡くなったお父さんが管理している預金などのこと。
お父さんが管理していれば当然お父さんの資産。

子供が管理していて、亡くなる前に贈与されていれば子供の資産・・・
できれば贈与税の申告書などがあれば良いのだが・・・・・
贈与税の申告書もなく、10年前からある名義資産。
子供がお父さんからもらった旨の贈与契約書をもっていて、それを立証できれば
贈与税を払っていなくても時効になる可能性はある。

でもやはり非合法で贈与の時効など本来はおかしい。
なんとも悩ましいことの連続です・・・