扶養控除縮小

先日の日経新聞に扶養控除縮小に対して政府税制調査会で紛糾しているとの記事があった。
特に縮小して子供手当ての財源に充てようという財務省と、それを反対する総務省が衝突しているらしい。
そもそも民主党の公約では配偶者控除を廃止し、一般扶養控除も廃止するとの話だった。
特定扶養控除についてはあまり議論はなかったが、子供手当てをもらえない高校大学生のいる世帯はどうするのかという議論がされていなかった。
さらに一般扶養についてもこれを無くすと障害者のいる家庭の負担が増大する。
確かにいろんな問題をはらんでいるが、財源の目処もなく子供手当てをばらまくのは止めて欲しい。
障害者の方の場合は検討を要するが、働いていない成人を扶養している親に扶養控除をつけるのはいかがなものか。
さらに、配偶者控除もそろそろ見直しの時期だし、女性を働く戦力とみるならばいろいろな考え方があるだろう。
特定扶養の対象者がいる家庭に対しては教育費という面での補助にかえるなりいろいろな方法がある。

扶養控除はよくできているようで、今の世の中にあっていない部分も多い。
財源をよくみて判断して欲しい。