破綻懸念の市町村

今日の日経新聞に破綻懸念される21市町村の財政再建策が載っていた。
固定資産税の引き上げ、入浴施設の入浴料引き上げ、ゴミ収集の有料化、入村税など。
名古屋では以前からゴミ袋の有料化はされているし、今後財政が厳しくなった場合には固定資産税の引き上げなどもやむを得ないのかもしれない。

そんなご時世なのに先日名古屋市では、議員報酬の半減や定数削減などが議会で否決された。
たしかに河村市長のやり方は少々強引なところもあるかもしれないが、議員報酬1600万円とも聞くと市民としてはなんたる法外な報酬と思わざるを得ない。
1600万円以上をもらえる職業となると医師や弁護士などを除けば、サラリーマンでも上場企業の部長職くらいでは今はほとんど無理。
役員でももらえない会社も多くなっているし、上場会社社長でももらっていない会社もありそうだ。
毎日議会があるわけでもなし、毎日市民のために働いているわけでもないだろう。
そう考えるとやはり高い。

確かに仕事ぶりをつぶさに見ているわけでは無いので、一概にはいえないが、それならば定数を削減しても良いのでは・・・・と思ってしまう。

国も県も市町村も財政が困窮している。
この先この国はどうなっていくんだろうか。
いろんな意味で暗い話だが経済も技術も世界の中でランキングが下がっている。

良い意味で成熟した社会を目指して改革していって欲しい。