2010年1月13日水曜日

税制改正

22年度の税制改正が決定した。
1.子供手当てが最も目玉の政策。

2.そのほかに特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入の廃止

3.小規模宅地等についての相続税の課税の特例の一部適用廃止

4.定期金に関する権利の評価を主に解約返戻金に

5.消費税の建物還付に対する対抗策として3年を課税期間とする調整などなど

いずれにしても正直に言って重要な税法の中心的な議論は先送り・・・
消費税の引き上げ、相続税改正、所得税の配偶者控除含めた改正、法人税の見直し、
納税者番号制の導入、医療制度改革、年金制度改革・・・
やることいっぱいあるのに、借金を含めて全て先送り・・・・
もう国の財政は待ったなしだし、景気対策も全く見えない。

小沢さんの顔も見飽きた・・・

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