コロナ後のIT化

政府はコロナ後の世界を見据えてIT化を推進していくそうな。
何をいまさら。。。

税務署をみてみろ。
ファックスはない、メールは受け付けない。
全て電話と郵送。

税務調査後も電話でやりとり。
いろんな書類も郵送でやりとり。

こんなんで生産性が上がるわけない。
おくれています！！！！！

自粛

今週末に年間3回ほど実施している相続相談会を行う予定でしたが、
さすがにまずいかと。。
自粛しました・・・

もう少し落ち着いてから実施したいと思います。
税務調査も自粛してくれないかなあ・・・　言い過ぎでしたあ

繁忙期終了とコロナウィルス

12月から続いた繁忙期もようやく終わりが近づいたと思ったら、
確定申告の期限が一か月延びてしまいました。
そうは言っても通常の期限内で終了させるべくほぼ9割以上の方が終了しました。

それにしてもコロナウィルスの影響がかなり深刻さを増しています。
このまま行くとリーマンショックなんか、かわいいレベルの大不況になるかも知れません。

うちのお客様も私自身もかなり気を引きしてめて活動する1年？それ以上になるでしょう。
個人でなんとかなるレベルを超えているので、できることだけを考えるしかないです。

お客様に対しても安易に借入金をすることなくお仕事がまわれば良いのですが。。。。

ま、先のことをとやかく考えても仕方ないですが、足場を固めながら進みたいです。

いらない土地

昨年わたしの父が亡くなり、相続人が私と母だけだったので、そんなに多くない財産にも
かかわらず相続税を納めました。
そんな財産の中に北海道の白老町？（確かアイヌ民族の何かがあるとこと）の近くに100坪ほどの土地がありました。
父が遠い昔にすすめられて（だまされて？）購入した原野です。
幸いなことに評価額は2,700円！で固定資産税も課税されておらず、仕方なく私が相続しました。

この仕事をしていると北海道の原野から静岡や岐阜長野の別荘地、瑞浪方面の山林などを所有し、相続になって相続人がやむなく相続しているケースが多くあります。
その他に調整区域の田畑などで耕作を自分で行っていないものも相続で困る不動産になります。

お客様から「市町村が受け取ってくれないのかなあ」という質問をいただきますが、答えはもちろんノーです。
全ての財産を放棄しない限り誰かが相続することになります。

まだ私のように固定資産税がかからず、近隣の方もあまりいない場合は草刈の心配もありませんが、固定資産税が課税され、草刈が必要となるとやっかいです。

今までのように不動産神話はありません。
当然街中の不動産で地形も良ければ問題ありませんが、将来的に利用価値のない土地はこれからますます困った財産になっていきます。

なかなか難しい問題ですが、処分できる可能性がある場合は費用をかけてでも子孫に受け継がないようにすることが必要かもしれません。

生前贈与

セミナーでもお話ししているが、世の中では「生前贈与」が魔法の言葉のようになっている。
生前贈与さえすれば相続税は免れる。。もしくは大きく節税が可能と。

確かに住宅資金贈与や教育資金贈与などの贈与は現預金が多い方にとっては
魔法の節税になる。
しかし現預金があまり無い方にとっては相続税の納税資金や老後資金が亡くなることになる。

そこで不動産を生前贈与する方が登場する。
不動産の生前贈与は、相続ではかからない不動産取得税や、相続の5倍かかる登録免許税、
司法書士への手数料など相続税を支払った方が得な場合が多い。

相続税がさも50％課税されるような錯覚にだまされて不動産生前贈与してしまうと大損になる場合がある。

さらに、年間110万円という言葉だけ信じて本来は200万円くらい贈与して贈与税支払った方が得策な場合でも110万円にこだわる場合もある。

いずれにしても現状把握をきっちりして、本当に節税になる生前贈与が何かを検討しないといけない。
鈴木さん、加藤さん、伊藤さんにはそれぞれ別個の生前贈与が必要とということになる。